SUSTAINABILITY地域・環境活動

地域の未来をより輝かせるために。
社員の人生をより幸せにするために。

「世のため、人のために」を経営理念とする私たちにとって、その手法は電気通信工事だけではありません。持続可能な社会をめざすためのさまざまな取り組み、未来を担う次世代を育成するための活動など、私たちにできること、やるべきことを考え続けています。また、これらの取り組みを推進し実行する社員の、心身の健康に寄与する制度の充実にも力を入れています。

FOR THE COMMUNITY地域のために

三重県SDGs推進パートナー企業

弊社では持続可能な社会の実現に向けた取組を推進しています。取組の一環として三重県SDGs推進パートナーに登録されました。

みえ次世代育成応援ネットワーク会員

三重県の企業と地域の団体が連携して、子育てに優しい地域社会づくりに取り組むための「出会いの場」として、私たちも協力させていただいています。

FOR OUR EMPLOYEES’ HEALTH社員の健康のために

健康経営優良法人2025
中小規模法人部門(ブライト500)認定

弊社では社員誰もが笑顔で元気に働く会社を実現するため、組織的に労働環境を改善すると同時に、社員のセルフケアの取組みもサポートすることを約束しています。さらに「健康経営優良法人認定制度」を利用し、「中小規模法人部門」の中でも特に優れた健康経営を行っている上位500社である「ブライト500」として認定されました。

三重とこわか健康経営大賞

一日の大半を過ごす職場での健康づくりが重要であることから三重県が推進する、企業における主体的な健康経営の取組み「三重とこわか健康経営カンパニー(ホワイトみえ)」で、弊社の「二次健診受信のための有給休暇付与・受診勧奨/ワンポイントアドバイスの実施」が特に優れていることから表彰されました。

個室WEB面談での特定保健指導

総務課に特定保健指導支援を行う担当者を配置。就業時間内に、プライバシーに配慮された個室でオンライン面談を受けられる環境を整備しました。希望に応じて土日や退勤後に自宅でオンライン面談を受けることもできます。

会社が契約する保健師との連携

国家資格を持つ保健師と契約しており、定期健康診断の結果などをもとにオンラインで保健指導を受けられる体制を整えています。こちらも就業時間内で、毎月数人が利用しています。

健康習慣アンケートの実施

定期的に健康習慣アンケートを実施し、社員の健康に関する課題を把握。その時々に適した新たな取り組みの実施やメンタルヘルスのサポートにも役立てています。

健康のワンポイントアドバイス

「ほけんだより」をはじめ健康に関する雑誌を社内回覧したり、給与明細にワンポイントアドバイスを封入して配布するなど、健康関連情報が社員の目に届くよう工夫しています。

おとなの体力測定

体力や筋力、血管や骨の状態を計測して各自に詳細なフィードバックをすることで、健康への関心と継続的な運動のきっかけとしました。

二次検診のための有給特別休暇

定期健康診断後、二次検診を受ける必要のある方に必ず受診してほしいとの思いから、最大3日間の有給特別休暇を付与しています。

さらに健康支援施策を拡充中

インフルエンザ予防接種費用の全額会社負担、健康診断時の付加検診への全額負担、婦人科検診への半額負担などがスタート。

FOR THE WORK ENVIRONMENT働きごこち向上のために

「みえの働き方改革推進企業」登録

誰もが働きやすい職場環境づくりを目的に、ワーク・ライフ・バランスの推進や働き方の見直し、次世代育成支援、女性の活躍などに取組む企業が登録できる「みえの働き方改革推進企業」に、弊社も登録されています。

共有スペースで無料のコーヒーを

共有スペースにコーヒーマシーンを設置。昼食後や休憩時間に淹れたての美味しいコーヒーでリフレッシュすることができます。

懇親会費用を会社が補助

活発に行われている部署ごとの親睦会や食事会などの費用の一部を会社が補助しています。もちろん、これとは別に全社行事などもあります。

きれいな社有車

荷物が積めればいい、走ればいい、というものではありません。毎日使う車だからこそ、清掃やメンテナンスは当たり前、乗り潰すのではなく定期的に買い替えてきれいを維持しています。

エンゲージメントサーベイ

社員の職場に対する「期待度」や「満足度」を可視化する社内診断を、年に2回実施。詳細に数値化された結果を元に、社内で共有を行いより良い職場環境のために経営層も含めてディスカッションを行います。

資格取得を
バックアップ

電気工事施工管理技士などの国家資格取得時には、報奨金の支給に加え、資格手当が毎月の給与に加算されます。資格取得のための講習や試験に対しても、その費用を一部会社が負担しています。

個人用工具の
購入費用補助

制服や工具は会社が貸与しますが、普段の業務で使用頻度が高く自分に合った工具が必要な場合などは、購入費用の一部を会社が負担しています。

最大3日の「有給」
看護・介護休暇

子どもの看護や、家族の介護などに対する特別休暇を、有給にて最大3日付与。国の定める「育児・介護休業法」では有給を義務付けられていませんが、必要な時に安心して休めるよう制定しました。

メディアに紹介されました